つれづれなる風（一の蔵）

つれづれなる風　　一の蔵

　　　　

保存データ：2015.5.10～2015.12.1

これ以降のデータは「つれづれなる風・二の蔵」をご覧ください。

だんご3兄弟　「三本の矢」だか何だか知らねえが、やたらと矢を射ちまくりやがって。それでいて的に当たったためしがねえ。外ればっかしだ。外れるだけならいいけど、とんでもねえところに飛んできやがって、周りの衆がえれえ迷惑だ。総はずれのうえに、また今度は「新三本の矢」だとぉ。冗談も程々にしろってんだ。こうなったら矢でも鉄砲でも持って来やがれ。こちとら、はじめから串にささっただんご、だんご三兄弟だ。弓矢が怖くってだんごが食えるかってんだ！
替え歌　違憲3兄弟憲法無視して違憲　違憲３つならんで違憲　違憲国民なめて違憲　違憲違憲３兄弟いちばん初めは選挙　制度いちばんあとは国会　閉会あいだにはさまれ戦争　法案違憲３兄弟２人で１票　違憲国会開かず　違憲アメリカ想いの　戦争　法案違憲３兄弟こんど選挙をやるときは自公　そろって　落選だ戦争法案　賛成の議員を全部　落としましょ　落選！ある日自公でけんか　けんか税金めぐって　けんか　けんかすきまのあいた　自民　公明でも　すぐに仲なおり国会開かず　ひるね　ひるね自公そろって　ひるね　ひるね国民なめて　選挙がきてみんな落ちました（…ならいいね！）夏になったら　選挙　選挙選挙が終われば　自公　落選一年とおして　違憲　違憲違憲わすれない違憲！違憲　違憲　違憲　違憲　違憲３兄弟　違憲３兄弟　違憲３兄弟　違憲！ ※コード付きの歌詞も用意しました。 →必要な方はこちらからダウンロードしてください。（2015.12.1）	だんご3兄弟　　　　　　　作詞：佐藤雅彦・内野真澄　　　　　　　作曲：内野真澄・堀江由朗串にささって　だんご　だんご３つならんで　だんご　だんごしょうゆぬられて　だんご　だんごだんご三兄弟いちばん上は　長男　長男いちばんしたは　三男　三男あいだにはさまれ　次男　次男だんご３兄弟弟思いの　長男兄さん想いの　三男自分がいちばん　次男　次男だんご３兄弟こんど生まれてくるときもねがいは　そろって　おなじ串できればこんどは　こしあんのたくさんついた　あんだんご　だんごある日兄弟げんか　けんかこげめのことでけんか　けんかすきまのあいた　だんご　だんごでも　すぐに仲なおり今日は戸棚で　ひるね　ひるね 3人そろって　ひるね　ひるねうっかりねすごし　朝がきてかたくなりました春になったら　花見　花見秋になったら　月見　月見一年とおして　だんご　だんごだんご3兄弟だんごだんご　だんご　だんご　だんごだんご3兄弟　だんご3兄弟　だんご3兄弟だんご！

【本の紹介】「靖国神社」問答（小学館文庫）山中恒　著　山中恒といえば、個人的には『とべたら本こ』『赤毛のポチ』『ぼくがぼくであること』などの児童文学作品が有名（と言うより、自分にとって好みの作品）である。いづれも初期の作品だ。　ちなみに、著者自身は「児童文学作家」と呼ばれることを好まず、「児童よみもの作家」と自称している。　１９７０年代以降は少国民シリーズ『ボクラ少国民』『撃チテシ止マム』など、２０００年代に入ってからは『少国民戦争文化史』などを刊行している。著者自身の戦争体験にこだわった著作であり、戦争中の生活や出版物・史実を精細になぞりながら当時の社会・教育状況を描いていて読み応えがある。　本書『「靖国神社」問答』は、２００３年に出版された『すっきりわかる「靖国神社」問題』（小学館）の文庫版である（本書「文庫化によせて」より）。題名からも想像されるように、誰にでもわかるような平易な表現、丁寧な語り口で著されていて取りつきやすい。　靖国神社の成り立ちから説き起こされ、当神社が軍事施設以外の何物でもなかったことが、そして今でもその流れをくんでいることが良く分かるようになっている。先の少国民シリーズと同様に、資料や史実を丁寧になぞった作りになっていて、読む者を納得させずにはおかない。　靖国神社とは何ものなのかを知ることは、同時に日本の近現代史、なかでも戦争がどういうものであったかを学ぶことにもなる。本書でも明治期の西南戦争から日清・日露戦争、そして日中戦争から太平洋戦争（大東亜戦争）に至る戦争について詳しく触れられている。首相や閣僚の靖国参拝のたびに、中国・朝鮮・韓国の抗議がなぜ起こるかということがよく理解できるだろう。　神道についての詳しい説明もある。伝統的な神道、復古神道、教派神道についてそれぞれがどのようなものか、また参拝や祭祀の意味、例大祭についても細かく解説されている。首相や閣僚の「公式参拝」に対しては、「正式参拝」が正しい使い方であり、その作法・意味についても説明されている。そのうえで首相や閣僚の参拝は明確な憲法違反であると指摘する。　「戦争法案」が成立し（成立過程には疑義があるが）、安倍政権は憲法改悪→靖国国営化→徴兵制にとさらに悪法にかじをきるだろう。こんな時代にあって、靖国神社のことを分かりやすく伝えている本書は貴重な一冊であると思う。（2015.11.1）

マイナンバー　個人番号（マイナンバー）が割り当てられる。すでに住民票などには記載されているとの情報もある。１０月２０日から１１月中ごろにかけて通知カードが住民票のある住所な届くという。　個人情報を集中的に管理する政策への疑問や、情報流出の懸念も指摘されている。個人レベルでいえば、背番号を振られることや管理されることに強い抵抗感を持つ人も少なくないだろう。　そんな疑問や個人の意思には関係なく、着々と準備が進められていることに強い苛立ちを覚えていた。　通知カードの発送が始って間もない１０月２９日、東京新聞の朝刊に以下のような記事が掲載されていた。　気になってブログものぞいてみた（以下のURL）。 http://sayuflatmound.com/?p=17808 　抵抗として有効か否かは現時点では不明だが、管理社会に対するある意味強烈な問題提起だ。　国民個人の側からいえば、個人番号など全く不要だ。これまで通りで充分用が足りる。不要なばかりでなく情報漏れによるリスクの可能性の方がよほど強い。　メリットがあるのは行政側だろう。国民一人一人の情報を一括して管理できる。管理する側にとってはまことに便利な制度だ。しかし、社会保障・税・医療・雇用・資産などの情報をすべて連結する必要がどこにあるのか。　職場に個人番号を告げることは、知られたくない情報（職歴・病歴・社会保障歴・資産、場合によっては性別も）明らかになってしまう可能性だってある。現に、性別が明らかになってしまうことで職場にいづらくなるなどという不安（性同一障害の人たち）も報道されている（10.29東京新聞夕刊）。　そもそも国が個人の財布の中身にまで首を突っ込むことに不気味さを感じる。それによって税を絞りとり、社会保障を削り取ろうとする魂胆が見え見えだ。とはいえこんな不満は少数なのだろう。自民・公明の与党に加え民主・維新・みんなの党などの野党までもが賛成してしまったのだから（共産・社民・生活などは反対）。だが待てよ、安保法案や原発再稼働を見るまでもなく、個別課題では逆転することもある。抵抗が全く無意味ではないかもしれない。そもそも抵抗は有効だからやるのではない。一見無意味に見えても、やむに已まれずの意思表示として行うものだ。ブログの男性に倣って、とりあえず個人番号の受け取り拒否から始めてみよう。（2015.10.31）

政治的とは何か安保法制が強行可決された２月以上前の７月２日ことだが、自民党文部科学部会が学校教育の在り方をまとめた提言を了承した。これは選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立したことを受けて提言したものだ。公立学校の教員の政治的行為の制限を強化し、違反には罰則を科すために、教育公務員特例法の「改正」を盛り込んだ。公立学校の教員には、現状でも教育公務員特例法１８条の規定により（地方公務員法３６条の規定より厳しい）国家公務員法の１０２条の規定が適用されている（地公法３６条・国公法１０２条そのものに対する違憲判決は、不当にも出ていない）。にもかかわらず規制を強化し、罰則規定を設けようとしている。また、教職員組合の収支報告を義務付けるような地方公務員法の改悪も目論んでいる。法「改正」によって現場の教員を今以上に萎縮させ、自由闊達であるべき教育の場が損なわれ、不要な規制・監視がはびこる心配がある。そして１０月５日、文部科学省は選挙権年齢の引き下げに伴い、（１９６９年文部省通知によって）現在は禁止されている高校生の政治活動を認める通知案を発表した。これにより旧通知は廃止となる。旧通知は「2　生徒の政治的活動を規制することについて」の(2)において「生徒が学校内に政治的な団体や組織を結成することや、放課後、休日等においても学校の構内で政治的な文書の掲示や配布、集会の開催などの政治的活動を行なうことは、教育上望ましくないばかりでなく、特に、教育の場が政治的に中立であることが要請されていること、他の生徒に与える影響および学校施設の管理の面等から、教育に支障があるので学校がこれを制限、禁止するのは当然であること。」（文初高第四八三号より）と規定している。今日からするとまったくリアリティーのかけらもない文言だ。学園紛争がたけなわたった１９６０年代末に、高校での学園封鎖や紛争を防ぐ目的で出されたものであり、当時の管理体制を維持する側にとっては必須の要請だったのだろう（だから正当というわけではないが）。高校生の政治活動一般を規制することにどんな意味があるのかは疑問だが、新通達とひき比べるまでもなく、いかにもご都合主義的に思える。それは同通知の必要性を説いた次のようなくだりを見ても窺える。「生徒は未成年者であり、民事上、刑事上などにおいて成年者と異なつ（ママ）た扱いをされるとともに選挙権等の参政権が与えられていないことなどからも明らかであるように、国家・社会としては未成年者が政治的活動を行なうことを期待していないし、むしろ行なわないよう要請しているともいえること。」今日、「民事上・刑事上」の扱いを変えようとしているのも当政権ではないか。高校生で働いている者は少なくないし、なかには中卒で仕事に就いている者もいる。時の権力者の都合によって大人にされ、子ども扱いされ、いいようにおもちゃにされているとしか思えない。はたして「政治的」とは何か。世上では時の政権に批判的なことがそのように解されているようだ。しかし、政権が違憲の疑いのある政策を実施しようとする時、「憲法を守れ」という主張までもが、今日的には政治的として敬遠される傾向にある。現実に「九条守れ」の俳句が公民館便りから排除されたり（さいたま市）、憲法集会の後援を拒否されたり（２０１４年国立市・２０１５年神戸市）、等々きりがない。「憲法を守れ」ということは政治にかかわる者たちにとって当然のことであるにもかかわらず、それが政治的とされる。それこそが政権が違憲・改憲を進めようとしていることの証左ではないか。とかく権力者はおのれの都合のいいように「政治的」「中立」を使いたがる。「政治的」の名のもとに表現行為を弾圧し、「中立」の名のもとに教育に介入しようとする。戦前の軍国主義教育は政治教育そのものであったし、天皇制による思想統制は家庭の中にまで浸透していた。誰もがこれを「政治的」などとは考えもしなかったし、日常的なるがゆえに当たり前のもの、中立的であるかのように感じていた。それは当時の政治勢力にたいする抵抗勢力が顕在していなかったためだ。もし存在していても、死を覚悟しなければ表現すらできなかった。今はまだ命までも奪われはしない。現政権の政策を苦々しく思っているだけでは何も変わらない。仲間内で不平・不満を言い合うだけではだめだ。社会に向けて声を上げ、抵抗勢力にならなければならない。政権による民衆への思想統制や操作、教育への介入に対しては、抵抗勢力の存在が絶対に必要だ。「教育の中立性」というような幻想は持たないし、この世の中に政治的ならざるものなどないとは思う。それでも、抵抗勢力の存在こそが権力の政治性を暴き、中立性幻想を見破れる砦となるとは思うからだ。たとえそのスローガンが「教育の中立性を守れ！」であったとしても。（2015.10.7）

戦争法案可決　昨夜（正確には１９日未明）、戦争法案（安全保障関連法案）が与党自民党・公明党と一部野党（次世代の党など）の賛成多数で可決成立した。自民党はいうに及ばず、これに力を貸した公明党、さらに賛成に回った一部野党の責任は重大だ。特に一部野党は自民党・公明党に採決の口実を与えた意味で許しがたい。　戦争法案そのものの問題点については、あらためて述べるまでもない。しかし、その成立過程でも問題が山積みだ。　国会で審議もしていない段階で首相自身がアメリカ議会での演説で約束してしまったこと、集団的自衛権に関する従来の政府見解と異なること、本来１1本の法案を10本と１本にまとめて提出したこと、政府答弁がコロコロと変わって一貫性がないこと、特別員会での採決に瑕疵（与党議員による暴力的な議場支配・議事録の不備）があること等々、あげていったらきりがない。　さらに国民の理解・支持が得られていないこともあげられる。法案に対する「賛成」２９％・「反対」５４％。今国会で成立させる必要が「ある」２０％・「ない」６８％。国会での議論が「尽くされた」１１％・「尽くされていない」７５％（朝日新聞による、９月12日・13日実施の世論調査）。これまで、できる限り抗議集会に出かけて行ったが、行くたびに抗議の声は高まり、結集する人々も増えていったように感じられる。　思えば、安倍政権になってから幾多の悪政が続いている。教育基本法改悪・消費税アップ・特定秘密保護法制定・武器輸出三原則の空洞化・原発の輸出策動・原発再稼働・辺野古新基地建設・派遣法改悪、そして今回の戦争法案。さらにTPP締結・マイナンバー制度実施も控えている。その先には憲法改悪の企みが待っている。働く者たち・社会的な弱者・少数者に対する階級的ともいえる攻撃によって格差拡大をすすめ、いっきに戦争する国作りに邁進していこうとしているのだろう。　これまで自民党政権がすすめてきた政策の総仕上げだ。個人のレベルでいえば自由・平等・平和、政治的には人権尊重・民主主義・戦争放棄という戦後的価値観の転覆がねらいであり、それが安倍の言う「戦後レジュームからの脱却」に他ならない。　先の見通しは暗いが、何もしないで指をくわえているわけにはいかない。　以前にも書いたことだが、回り道になろうとも地域や職場で地道に活動を続け、安倍自民党政権が誕生しないような政治風土を作り出していくしかないのだろう。簡単なことではないが、失いかけている人と人との関係を日常的に作り直していくことも必要になるかもしれない。　来年の参議院選に過剰な期待をかけるべきではないが、とりあえずそこがひとつのゴールになることは間違いない。（2015.9.19）

画像削除　写真共有サイト「フォトゲット」（リコーイメージング株式会社提供）に掲示していた画像が部屋（「スローガン」）ごと削除されてしまいました。※当ページ「すてきなジョーク」に記載。　そのため、現時点ではリンクミスになってしまい利用できません。　善後策を考えるつもりですが、とりあえずフォトゲットには質問を送っておきました。　フォトゲットからのメッセージと当方の質問内容を以下にコピーしておきます。今後経過をそのつど掲載していきます。＜＜フォトゲットからのメッセージ＞＞いつもフォトゲットサービスをご利用いただきありがとうございます。現在、登録されております写真部屋のお写真が利用規約に違反したため写真部屋の削除を行わさせていただきました。メールアドレス：【略】写真部屋名称　：スローガン第12条7項『おどし、わいせつ、名誉毀損、差別行為。政治活動・宗教活動、またはそれらにつながる行為。』に抵触したため第13条3項『開設されたページ全体の削除。』を行いました。 ■利用規約　http://photoget.jp/pentax/riyoukiyaku/index.html 上記何卒よろしくお願いいたします。＜＜当方の返信＞＞株式会社アスカネットフォトパブリッシング事業部　担当：【略】様「第12条7項『おどし、わいせつ、名誉毀損、差別行為。政治活動・宗教活動、またはそれらにつながる行為。』」とありますが、当方の画像が何をもって規約違反にあたるのか納得できません。規約のどの項目にあたるとお考えなのでしょうか。詳しくお知らせください。また、これらの画像がすべて「それら」に該当するのか、または個別・具体的にどの画像がそれにあたるのかもあわせてご連絡ください。 ※【】内は当方記載（2015.9.1）＜＜フォトゲットからの返信＞＞ご連絡ありがとうございます。ご指摘いただきました点下記に記載いたします。今回の措置は写真部屋にある写真全てが、規約の『政治活動』『またはそれらにつながる行為。』に該当すると判断いたしました。 PhotoGETはサービスの特性上、不特定多数のユーザーが自由に閲覧ができるサービスです。その為、起因すると思われる写真に関しては削除する措置をとらざる得ません。何卒ご理解くださいませ。＜＜当方の返信＞＞担当者様「政治活動」とおっしゃいますが、何をもって政治活動としているのでしょう。現政権に対する批判めいた表現、特定政党に向けての抗議、その他の行政当局に向けての異議申し立てがそれにあたるとしたら、憲法に保障された表現の自由への不当な弾圧ではありませんか。行政機関が行う政治的な活動に対する批判・抗議・異議申し立ては、当然のことながら政治的にならさざるをえません。その意味では政治的ならざる表現はあり得ません。分かりやすく逆の立場から言えば、現政権の政策に準じた内容であるならば政治的ではないとお考えなのでしょうか。もし、それすらも政治的であるとの見解であったとしても、権力も経済力もない批判する側が権力サイドのそれと同列に扱われるべきものではありません。むしろ非権力者の表現は最大限保障れるべきです。上記の内容をおくみとりのうえ、貴サイトが当該問題について再考してくださることを強く要望します。 ※筆者注：「すてきなジョーク」にある画像（スローガン）を別の共有サイトに再掲載しました。 https://onedrive.live.com/?id=98674A45DB24303C%21105&cid=98674A45DB24303C&group=0 　お好みのがありましたらご自由にお使いください（ニックネームは不要）。クリックして選択→ダウンロード（2015.9.2）＜＜フォトゲットからの返信＞＞貴重なご意見いただきありがとうございます。お客様の考え方や思想に対しての賛成や反対の意はございません。弊社はお客様に快適にご利用いただける場所を提供することを目的にしています。その為、仮に現政治に賛成する政治色の強いお写真が上がっている場合、発見して適正ではないと判断すれば同様に取消をさせていただきます。ご要望にお応えすることができず誠に申し訳ございませんが、上記何卒よろしくお願いいたします。＜＜当方の返信＞＞株式会社アスカネットフォトパブリッシング事業部　担当：【略】様返信ありがとうございます。丁寧な対応をしていただいててることに感謝しています。しかし、内容には同感できません。おそらく貴殿は、無色透明な非政治的なものがあるとお考えなのでしょう。それは美しい自然や、あどけない子どもの表情という画像なのかもしれません。もしかしたら、厳正な中立というお考えもお持ちなのかもしれませんね。スポーツにおける審判ようなイメージでしょうか。そして貴殿は、そのような中立の判断ができる自己を確信しているのかもしれません。でも考えてみてください。凄惨な戦場のなかで、飢餓にあえぐ子供たちの前で「美しい自然」や「あどけない子どもの表情」が、現実を覆い隠すきわめて政治的なものになってしまう可能性があることを。極端なことを言っているように聞こえるかもしれませんが、ほんの７０年前まで、この国やこの国が侵していた国々で実際にあったことです。圧倒的な軍政権の前では命を惜しむという当たり前のことが非国民とされ、それに集団で抗議したりすればアカ（左翼政治主義）だとされ、殺されたことを。そのようななかで、中立を守るということはどういうことになるのか考えてみてください。昔のことだ、今はそんなことは無い、とお思いでしょうか。ほんとうにそうでしょうか。これが最後のメールになると思います。今回の件を撤回してくれとはもう言いませんが、もういちど貴殿ご自身の主体をかけて、別の面からも見直してくださることをお願いします。 ※【】内は当方記載（2015.9.3）

「天皇の政治利用」　昭和天皇（裕仁）の台湾支持発言を当時の総理大臣佐藤栄作が、マイヤー駐日大使（当時）との会談の際に伝えていたとの報道があった（２０１５．７.３１東京新聞）。アメリカ国務省の秘密指定解除された外交文書で判明したとのこと。台湾が国連の代表権を失う直前のことだ。（詳しくは、以下の中日新聞サイト参照） http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015073102000076.html 　当時この事実が明らかになっていれば、日本では天皇の政治利用として内閣総辞職ものだったろう。　天皇の政治利用についてはかつてもあった。１９７３年増原恵吉防衛庁長官が内奏（天皇が首相や閣僚と個別に会い、所轄事項について口頭で報告を受ける行為）後の記者会見で「国の守りは大事なので旧軍の悪いとことはまねせず、いいところを取り入れてしっかりやってほしい」という昭和天皇の発言を紹介し、「国会での防衛二法の審議を前に勇気づけられました」と述べたことが「天皇の政治利用」として批判され問題化した。結果、増原氏は辞任に追い込まれた。（同東京新聞より）　政治家が天皇の発言を利用して自らの意図する方向に事を運ぼうとする。これは「天皇の政治利用」には違いない。だが、問題はそれだけか。　イギリスでも似たような事態があった。近くは昨年、スコットランドの独立を問う住民投票をめぐってなされたエリザベス女王の発言。（以下「朝日新聞デジタル」参照） http://www.asahi.com/articles/ASG9S2HFWG9SUHBI00V.html 　同じく昨年チャールズ皇太子も政治的発言をして話題になっている。（以下「朝日新聞デジタル」参照） http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN0E10T7.html 　イギリスでは皇室の政治的発言が話題や問題になる。政治家によるその利用ではなくて、それ自体が問題になる。問題の発現がもっとストレートだ。　日本では天皇の政治的発言が問題になら（ないばかりか、避けているふしもある。）ず、それを利用したことが問題化される。　日本国憲法では、第7条で天皇の行いうる国事行為を定めている。第4条ではそれ以外の国政に関する行為を認めていない。　「第四条　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」象徴天皇制とはそれを前提として成り立っている。国事行為に口を出すことは許されていない。まして外交に関する見解を口にすることは、それ自体としてすでに憲法違反の行為ではないか。サッカーにたとえれば、レッドカードどころではない。即退場だ。　東京新聞の記事には、あわせて日本大学文理学部の古川隆久教授（日本近現代史）の見解が載っている。「内奏の際に昭和天皇が要望や希望という形で意見を述べること自体は珍しくない。普通はこれを口外せず、もしその政治家が天皇の意見を正当だと認め、自分の意見として表明し、実行につとめるという形であれば問題にならないが、内奏者が口外すれば政治利用ということになる」はたしてそうか。　もし天皇が自らの見解を口にすれば（戦後的価値観を毛嫌いし、戦前回帰の性向を持つ）保守政治家は喜んでその実現を図ろうとするだろう。もちろん、内奏者が保守政治家であるから（それ以外の可能性はないが、）口にしてはいけないのではない。そもそも天皇が意見や要望を伝えること自体憲法違反にあたるだろう。　もはや天皇は元首でもなければ統治者でもない。敗戦後、多くの戦犯が処刑されるなか、象徴天皇制という形態を得て、天皇は戦後も生き残ることができたのだ。天皇は自らの地位（象徴天皇制）と自らの命を守るために、政治家に要望や意見を伝えることを厳に慎むべきなのだ。　昭和天皇のことはすでに過ぎ去ったこととはいえ、もっとマスコミが取り上げ、問題にするかと思っていた。しかし続報や特集記事は見られない。すでに歴史のひとこまとして追いやられている雰囲気だ。　過去の問題として埋もれさせるのではなく、少なくとも国会で取り上げ、正当な象徴天皇制の在り方を論議するべきだろう。しかしながら、いまのところ国会にそのような動きはない。このことを口にする政治家もいない。マスコミも政治家も腰が引けているのか。　まもなく８月１５日がやってくる。戦後７０年。すでに戦前が始まっているのでなければよいが。（2015.8.3）

7.1クーデター　7月22日（水）の東京新聞「私説　論説室から」に「7.1クーデター」というコラムが載っていた（以下の東京新聞電子版参照）。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015072202000140.html 　筆者は桐山桂一とある。論説委員だろうか。内容的に共感できる点が多い。　クーデターとは、広辞苑によれば「政権保持者または権力階級の一部が、その権力を拡大し或は新たに政権を掌握するために、急激な非合法手段に訴えること。（以下略）」である。　安倍政権の解釈改憲による集団的自衛権の行使はまさにこれにあたるだろう。「政権保持者であり権力階級の一部である安倍政権が、その権力を拡大し更なる政権掌握のために、いち内閣の閣議決定により、非合法（憲法違反）手段に訴えて集団的自衛という名の軍事力を行使しようとする」ものである。　軍事クーデターでこそないものの、「行政クーデター」と呼ぶべきものだ。　安倍政権は数の力で国会を通過させてしまおうとしている。これを許すなら、クーデターを成功させてしまうことになる。　クーデターであるならば、あらゆる手段を使って阻止しなければならない。しかし、我々国民には武力もなければ資金力もない。　回りくどい方法だが、法案反対の世論を高め安倍政権を追い詰めていくしかないのだろう。そして長期的には、地域や職場で地道な活動を続け、こんな政権が誕生できないような政治風土をつくりだしていく必要もあろう。（2015.7.26）

すてきなジョーク　昨日（7.15）の衆議院特別委員会で強行採決された戦争法案（安全保障関連法案）が、本日午後の衆議院本会議で採決にもちこまれそうな雲行きになってきた。いたたまれない思いで国会前に駆け付ける。　台風１１号の風雨がときおりたたきつけるなか、たくさんの人たちが座り込みや抗議活動を行っていた。その中に異様なのぼり旗をかかげて歩く人がいる。戦時中の出征兵士を見送るときに見られたのぼり旗だ。「すわ右翼か！」と一瞬身構えたが……。　その中央に書かれている文字を見て思わず笑ってしまった。「祝　出征　安倍晋三君」。きついジョークだ。戦争法案にまつわる集会やデモに何度も参加し、気の利いたスローガンやパンチのあるシュプレヒコールに接してきたが、これは秀逸な作品だ。かんじんの戦争法案は野党退席のまま、衆議院本会議で自民党・公明党にって強行採決されてしまった。抗議行動はその後も続いたが、あのジョークは心に残り、明日からの闘いの活力源になるだろう。追記：あまりにすてきなジョークゆえ、自分でも作ってみたくなった。それがこれ。　　　発想は自分のものではないが、もしこの法案が国会で承認されるようなことになったら、　　　トップページに載せるつもりでいる。そうならないことを祈るが……。再追記：これまでに作ったスローガンの画像（こちらはほぼ自作）を別のサイトに掲載しました。 https://onedrive.live.com/?id=98674A45DB24303C%21105&cid=98674A45DB24303C&group=0 お好みのがありましたらご自由にお使いください。希望の画像をクリックして選択→ダウンロードしてください。（2015.7.16）続・追記：自民党が戦争法案の情宣用に作ったアニメ。　　　　　それを逆手に取った改変作品が面白い。しかも説得力がある。　　　　　ぜひご鑑賞を！　　　　https://www.youtube.com/watch?v=L9WjGyo9AU8 （2015.7.17）

どうにもとまらない　安倍政権の暴走が止まらない。スピード違反（憲法違反）に信号無視（憲法審査会の憲法学者の見解無視）、それにとどまらず、国会会期を９５日間もの延長だ。あげくの果ては交通事故（強行採決）か。　どうにも止まらない状況をみていたら、山本リンダの「どうにもとまらない」の曲が頭の中をぐるぐる回り始めた。　安倍政権の今を載せて。　安倍政権の暴走はなんとしても止めなければならないが、ときには嗤いとばしてもやろう。（2015.7.1）
替え歌　安倍晋三の　　　　　どうにもとまらない国民信じちゃ　いけないよ私の心は　右なのさいつでもお金の　夢を見て生きているのが　好きなのさ今夜は真っ赤な　日の丸を体に巻いて　眠ろうかそれとも万歳　三唱を天皇陛下に　しましょうか　ああ美しい　ああ日本に　恋した夜は　幻か　ああ日本の　ああ帝国化　もうどうにもとまらない港に軍艦　増強しお空にミサイル　発射して世界に軍隊　繰り出してそれでも日本は　いいじゃないはじけた原発　周辺に汚染をまいて　燃え上がる 3.11　フクシマのことも忘れて　いいじゃない　ああ完全に　ああコントロール　しているような　夢を見る　ああ原発の　ああ再稼働　もうどうにもとまらない ※コードつきの歌詞も用意しました。→こちら	どうにもとまらない　　　　　　　　阿久悠作詞　都倉俊一作曲うわさを信じちゃ　いけないよ私の心は　うぶなのさいつでも楽しい　夢を見て生きているのが　好きなのさ今夜は真赤な　バラを抱き器量のいい子と　踊ろうかそれともやさしい　あのひとに熱い心を　あげようか　ああ蝶になる　ああ花になる　恋した夜は　あなたしだいなの　ああ今夜だけ　ああ今夜だけ　もうどうにもとまらない港で誰かに　声かけて広場で誰かと　一踊り木かげで誰かと　キスをしてそれも今夜は　いいじゃないはじけた花火に　あおられて恋する気分が　もえて来る真夏の一日　カーニバルしゃれて過ごして　いいじゃない　ああ蝶になる　ああ花になる　恋した夜は　あなたしだいなの　ああ今夜だけ　ああ今夜だけ　もうどうにもとまらない

18歳は大人か　明日（6月17日）、公職選挙法改正案は参議院本会議で成立する見込みとなり、来年度の参議院選から適用されることとなった。　もともとこの改正案は、憲法改正手続法＝国民投票法（いずれも、「日本国憲法の改正手続に関する法律」の通称）の3条「国民投票の投票権者は年齢満18歳以上の国民」との定めに基づいて提出されたものだ。この改正に伴い、民法の成人年齢や少年法対象年齢の引き下げも課題となってくる。　国民投票法そのものの成立（2007年5月成立）も問題だったが、ここではそこに定められた有権者が「年齢満18歳以上の国民」といいう定めについて考えてみたい。　現行20歳以上が法律上の大人という規定も考えてみればおかしなものだ。成人式で「今日からは大人としての自覚をもって暮らしていきたい」とか「これからは大っぴらに酒が飲めるぜ！」との発言を聞くと笑える。　15歳で充分に大人ではないかと思える人もいるし、30歳になっても考えが幼い人もいる。かくいう60過ぎた自分だって大人としての自覚などない。やることなすこと子供っぽいと言われる。脱線してしまったが、法律上の成人ラインをどこに引くかなんてことはほとんど意味がないということを言いたかっただけだ。　では、20歳未満の人たちからの選挙権の要求があったかと言えば、そんな話は聞いたこともない。むしろ政治的な無関心層の方が多数だろう。ではでは、なんで18歳まで選挙年齢を引き下げたかだ。若年層に政治的な関心を高めてもらうための引き下げ？　それとも無関心層を取り込むことで誰かが得をするのか。　話は変わるが、60年代末から全国で吹き荒れた学園紛争は、末期には高校や（まれには中学にまで）広がった。高校生や中学生が政治的な主張をすることに対して、多数の大人たちは抑えにかかった。いわく、「今は基礎的な学力をつける時」「政治的にはいまだ未熟」。彼らの主張は幼いものもあったかもしれないが、（その故にではなく）ほとんど押しつぶされた。いっぽう、太平洋戦争（大東亜戦争）の終末には徴兵年齢が17歳に引き下げられ、沖縄や満州では「志願」という形をとりつつも、13歳の少年兵という軍人がつくられ、少女たちも戦争に駆り出された。そして敗戦。戦災孤児が街にあふれた。大人と同じように生きていくために、子供たちは物を盗み、シケモクを売り、野宿して過ごした。食っていかなくてはならなかったからだ。彼らは「浮浪児」と呼ばれ、ときには国による「浮浪児狩り」で施設に収容された。戦災孤児は福祉の対象ではなく治安対策の対象だった。ことほど左様に、子供たちは大人のご都合主義によって、ときには未熟な存在として、ときには一人前の戦力として、ときには治安の対象として扱われた。子供たちは、あたかも大人の今（または未来）を映し出す鏡であった。さらに今、選挙年齢の引き下げによって18歳の「子供たち」も「大人」に仕立て上げられようしている。国民投票法成立の前年、2006年には教育基本法が与党単独で改正（改悪）されている。第一次安倍政権の時だ。道徳・愛国をメインテーマにした改正だった。これによって政権が教育に直接手を下しやすくなったことは否めない。事実、教科書への介入や道徳の教科化が現安倍政権によってすすめられている。選挙年齢の引き下げが、御しやすくなった若者を取り込むための策だったとするのは考えすぎだろうか。（2015.6.16）

「唯一の被爆国」　NPT（核不拡散条約）再検討会議で日本政府が提案した「世界の政治指導者らの被爆地、広島・長崎の訪問」の文言が、中国などの反対によって最終文書に盛り込まれないことになりそうだ。原爆の被害を強調することによって「日本政府が歴史をわい曲する道具に使おうとしている」というのが中国の主張である。この間の安倍政権の政治姿勢を見れば、そのの主張にうなずけないでもない。それでもやはり、中国の主張は的外れであろう。　批判すべきはそこではないだろう。日本が、アメリカの核の傘に入っていることをもって、第68回国連総会の第一委員会における「核兵器の人道的影響に関する共同声明」（「核兵器がいかなる状況下でも決してふたたび使われないことが人類生存の利益」であるとの声明　※下線は筆者）に異議を唱え、賛同を拒んでいたこと（第４回目の共同声明では賛同）や、原発の保有や宇宙開発を安全保障戦略に組み込んでいることなどを問題にすべきだ。それは「唯一の被爆国」としてあるまじき行いである。　もっとも、核保有国であり、宇宙開発も安全保障戦略のひとつにしている中国が、このようなことを根拠にして文言の盛り込みに反対することはありえない。自己矛盾になるからだ。　中国の反対に対しては、日本中が批判的である。政府は「政治的な対応で受け入れることは出来ない」と言い、被爆地や被爆者団体、政党などからも抗議の声が上がっている。誰でもが納得できる抗議だ。だが、これでますます反中感情が高まる。　「世界の政治指導者らの被爆地、広島・長崎の訪問」の文言は被爆地の人々や被爆者団体などの働きかけがあって盛り込まれたものかもしれない（この辺りの事情については詳しくはない）が、政府がその文言を盛り込んだ背後には、こうなることが織り込まれていたのではないだろうか。　すなわち、文言に対する中国・韓国あたりからの反対→国内の批判→反韓・反中感情の盛り上がり→安保法制に対する後押し。うがちすぎかもしれないが、安倍内閣の政策内容からすると、あながち間違いとも言い切れない。もしそうだとすると、中国も日本国民もまんまと乗せられてしまったことになる。　日本政府が提案すべきことは何か。原発の平和利用に関して明確に反対すること。チェルノブイリに次ぐ大きな原発事故を起こしてしまった経験をもとに、原爆の元ともなる原子力発電所の廃止を宣言すること。原爆による「唯一の被爆国」でありながら、自らの手で被爆者を作り出してしまった愚かな行いを教訓とし、世界中から原爆と原発を廃絶する必要性を発信すること。そのために、原爆被災地、広島・長崎と共に、原発被災地、福島への訪問要請もあるべきだろう。　私たちは、文言盛り込みに反対した中国に抗議する前に、日本国政府に要求すべきことがありはしないか。（2015.5.21）

「自衛隊に入ろう」　フォークソング「自衛隊に入ろう」は高田渡の楽曲である。１９６０年代から７０年代にかけてフォーク-キャンプや集会で歌われた。元歌もあるようだが、ほぼ高田渡作詞・作曲といってもいいのだろう。　当時、逆説的で皮肉のこもった歌詞は各方面から誤解を受けやすかった。革新といわれる側から批判されたり、反対に防衛庁(当時)からキャンペーンソングの依頼が来たりという笑い話もあるほど。　戦争体制に突き進もうとしている今の時代だとより誤解を受ける可能性は高いだろう。　そこで時代に合った批判的な内容になるように替え歌を作ってみた。もしよかったらだれか歌ってみてくれないか？（2015.5.20）
替え歌　自衛隊に入ろう　皆さんがたのなかに自衛隊に入りたい人はいませんか世界を股にかけたい人はいませんか自衛隊じゃ人材集めてます【以下繰り返し】自衛隊に入ろう　入ろう　入ろう自衛隊に入ればあの世で天国男もみんな女もみんな自衛隊に入って花と散る海外に出かけたい人いたらいつでも自衛隊におこし下さい軍艦でもジェット機でもなんでもありますよ世界中が職場です。【繰り返し】アメリカやアフリカや中東に出かけてみたい人いたら自衛隊にいつでもおこしください地球の裏側まで出かけます【繰り返し】日本の平和を守るためにゃ世界の果てでも行きますよ尖閣・竹島乗り込んで日本の領土を守りましょ【繰り返し】世界を股にかけたい人いたらいつでも自衛隊におこし下さいアメリカさんのお手伝い悪い中国や朝鮮をやっつけましょう【繰り返し】自衛隊じゃ人材求めています年齢性別を問いません祖国のためならどこまでも鉄砲かついで出かけます【繰り返し】 ※一部改編・追加しました。（5.27）　コードつきの歌詞も用意しました。→こちら	自衛隊に入ろう　　　作詞・作曲：高田渡皆さんがたのなかに自衛隊に入りたい人はいませんか一旗あげたい人はいませんか自衛隊じゃ人材集めてます【以下繰り返し】自衛隊に入ろう　入ろう　入ろう自衛隊に入ればこの世は天国男の中の男はみんな自衛隊に入って花と散るスポーツをやりたい人いたらいつでも自衛隊におこし下さい槍でも鉄砲でもなんでもありますよとにかく体が資本です。【繰り返し】鉄砲や戦車や飛行機に興味をもっている人は自衛隊にいつでもおこしください手とり足とりおしえます【繰り返し】日本の平和を守るためにゃ鉄砲やロケットがいりますよアメリカさんにも手伝ってもらい悪いソ連や中国をやっつけましょう【繰り返し】自衛隊じゃ人材求めています年齢学歴を問いません祖国のためならどこまでも素直な人を求めます【繰り返し】 ※後略

「平和」ということば　安倍政権が自衛隊を海外派兵させるための安全保障法案を来週か再来週に国会審議にかけようとしている。そのひとつに「国際平和支援法」がある。安倍首相自身も「積極的平和主義」という言葉を繰り返す。「平和、平和」のオンパレードだ。　「世界から軍隊や兵器をなくしましょう」とか「日本から自衛隊や武器をなくします」というわけではない。反対に「世界各地に自衛隊を派遣して軍事活動をさせます」「平和の維持のために戦争に参加します」ということらしい。けして洒落や冗談でなく、彼らは本気でそう思っているのだ。　「戦争と平和は対立概念ではなく一連のもの」「平和は戦争と戦争の間のエアポケットのようなもの」との言説を目にする。安倍政権は「切れ目のない安全保障法制」という主張を繰り返している。　安倍首相とその取りまきは、戦争が常態であり、平和はいっときの「水入り」のようなものだと考えているのだろう。後方で勇ましくかけ声をかけるだけの人たちは、決して戦場にはいかない。秘密保護法で人の口にふたをし、自由な表現活動すら規制しようとする人たち、彼らは戦争で困る事はない。むしろ、戦争によって利益を手にする連中だ。　平和を望む人々はそうではない。平和を常態にしたいといつも希求している。なぜなら、戦争で生活が困窮し、命の危険にも直面するからだ。そのため人々は集い、戦争反対の声を上げる。自由な手足を縛られ、口をおおわれるのはまっぴらごめんだ。彼らにとって戦争は平和の対義語であり、戦争はいつも平和の敵である。　自衛隊がペルシャ湾にまで出かけて行って軍事行動をするという。石油等の輸入が滞ると日本の国民生活に直結する危険があるというのが連中の理屈だ。どこかで聞いたような台詞ではないか。軍国主義日本の大東亜共栄圏構想は、東シナ海から南シナ海、南太平洋に及ぶ広大な海域を生命線として位置づけ、それを守るためと称して戦い、多くの戦死者を出した。他国に甚大な被害をあたえたばかりでなく、国民は言葉にできないほどの辛酸をなめさせられた。その加害と被害の反省の上に立って戦後的なる価値観は形づくられたはずだ。　憲法第９条は、戦後的価値観を体現した根幹となる法律だ。「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」これを素直に読めば、自衛権ですら武力の行使は認められるものではない。小学生でもわかることだ。集団的自衛権など論外で、そもそも自衛隊という軍隊すら存在矛盾なのだ。　安倍内閣が第９条を骨抜きにし、改正（改悪）したいともくろんでいるのはそのためだ。　アメリカの世界戦略によって発足した警察予備隊が自衛隊となり、歴代の自民党を中心とする政権が少しずつ憲法解釈をゆがめ、裁判所がそれを追認し、自衛隊はこえ太り、活動範囲を広げてきた。そして、ついに海外での軍事行動にまで乗り出そうとしている。安倍首相の言う「戦後レジュームからの脱却」とは、大東亜戦争によって得た負の遺産を帳消しにし、ネオ・ナショナリズムの道に突き進むことに他ならない。「国民の命と平和な暮らしを守るため」に集団的自衛権が必要だというが、戦争になれば命を差し出すことを強いられ、暮らしなどあっという間に破壊される。　国は原爆被爆者や戦争被災者に充分な補償をあたえてきたか。未だに原爆症認定の訴訟が起こされ、在外被爆者からは原爆被爆者援護法の運用に異議が出されている。軍人・軍属に対する恩給はあっても、大空襲の被害者には一銭たりとも賠償がない。国民は泣き寝入りなのだ。朝鮮・中国に与えた被害に対しても充分な償いと謝罪を行ってきたと言えるのか。　戦後処理を充分に行い、二度と同じ間違いを犯さないような振る舞いをして初めて戦後的なるものからの「脱却」や「卒業」ができる。安倍政権には、戦後的価値観からの脱却を云々することも、平和ということばを使うことすらも、その資格はない。（2015.5.18）

脱臼　肩を脱臼して、日常生活が何かと不自由になった。　腕は動くのだが、肩を動かしてはならないため、いつも三角巾やバンドで固定してある。　ハンドル操作ができないから、車の運転はだめ。もちろん自転車にも乗れない。近隣の移動はいきおい徒歩となる。いつもは自転車での移動が多かったから、初めのうちは歩くのが億劫だった。それでも移動手段は徒歩しかないのだから、毎日繰り返しているうちにだんだん事情が変化してきた。　まず、出かけるのに抵抗がなくなってきた。もともと家から外に出るのが面倒な、「引きこもり」傾向があった。それが歩きだとすんなり出ていける。ふらっと出かけられるのだ。外に出るハードルが低くなったということになる。　次に、歩いてみると思いのほか遠くまで行けるということに気づいた。この表現は少し正確ではないかもしれない。自転車移動していた時には遠くだと思っていた場所が、意外と近くだと気づいたということだ。「この程度の距離だったんだ」と。距離感が以前とは違うのだ。　徒歩だけで移動していた江戸時代の人たちの感覚に近いかもしれない。彼らの距離感においては、東海道を京・大阪まで歩きとおすのは、大変ではあっても当たり前のことだったのだろう。近年では、近くの駅まででも自転車で通う人が多いが、試しに歩いてみればよい。けっこう近いということに気づくだろう。　最後に、世間への向き合い方にゆとりがでてきたということがあげられる。これがもっとも大きな効果かもしれない。　「世間」というと少々大げさだが、周りの人たちへの対応に余裕を持てるようになった感じがある。レジ待ちでイラつくような時でも、近くのおばちゃんと世間話をしてやり過ごしたり、軽いあいさつ程度の付き合いの人とも、気候について言葉を交わしたりという具合。人付き合いの苦手な自分にとって大きな変化だ。　もしこれが徒歩による効果だとすると、その効果は、徒歩＞自転車＞自動車の順で薄らのだろうか。肩が治れば、また自転車に乗るだろう。そうするとまた元の自分に戻ってしまうのだろうか。もしそうだとしても、こんな効果を味わいえたことの意義は大きい。一時的な脱臼によって、世知辛い世間からもひと時「脱臼」できたのかもしれない。（2015.5.14）

ボツ原稿　その2 　東京新聞５月７日（木）付け夕刊に、「私も『シャーロット』」という記事が載っていた。高崎山自然動物園で生まれたニホンザルの赤ちゃん（雌）に「シャーロット」と命名したところ、抗議が多数寄せられたとのこと。公募で多数となったものを採用したようだが、園では取り消しも含めて検討中とか。　サルの名前などに目くじらを立てることもないが、気になるのは王族や皇族に対する特別な扱いだ。「英国に失礼だ」「英国のサルに日本の皇族にちなんだ名前が付いたらどう思うのか」との反応は、王族や皇族に対する特殊な感情が下敷きになっているのだろう。　時の人にちなんだ名前を付けることは、人・動物・無生物などに対して、たくさんの事例がある。きわめて自然なことだ。それが王族・皇族対サル（動物？）だと失礼なことだと感じてしまうのは上記感情がベースになっている。　先に「王族・皇族」と書いたが、実はこの問題はイギリスのそれとは関係ないだろう。ほんとうは日本の天皇・皇族に対する日本人の、そしてジャーナリズムの向き合い方の問題といえる。時の政権やマスコミの天皇に対する特別な扱いが、国民の特殊な感情をかもしだし、過剰な自粛やタブーを生じさせている。自粛という名の報道規制しかり、必要以上に冗長な天皇報道しかり、皇族への「～様」付けしかり。なんでもありの三流週刊誌や、比較的まともと言える東京新聞も、このことに関しては例外ではない。　安倍政権は戦後の価値観からの脱却を声高におらんでいるが、わが国は日本帝国主義からの脱却すら果たしていない。 ※以上は東京新聞の投稿欄に送ったものです。もちろん（？）これも掲載されませんでした。赤字は後に付け加えたもの。（2015.5.10）

ボツ原稿　その1 　3月19日（木）の夕刊を見て目を疑った。テレビ欄の下に自衛隊の戦車がでかでかと載っているではないか。ひとつは「陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地創立41周年記念行事」、そしてもうひとつは「陸上自衛隊駒門駐屯地創立55周年記念行事」。後者には「戦車パレードや迫力の模擬戦も！！」の吹き出しも……。見れば「東京新聞旅の会の日帰り旅行」の宣伝。東京新聞旅行の企画である。日ごろから反戦・平和を訴え、原発に対して批判的な記事を掲載し、少数者の意見にも耳を傾けている東京新聞のジャーナリズム精神に多少なりとも共感を覚えていたものにとって、広告面とはいえ衝撃的な紙面であった。　日本は、太平洋戦争において他国に甚大な被害を与え、且つこうむったことに対する深刻な反省から「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」（日本国憲法第9条）と決めたのではなかったか。「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄」（同前）したのではなかったか。　　　　　1990年代の自社連立政権で日本社会党が自衛隊合憲論にかじを切ったとはいえ、軍隊（=自衛隊）保持に関しては未だ国民の間で意見を二分するところだ。そのような中で、結果的に軍隊（=自衛隊）を肯定するような紙面は、たとえ広告といえども既成事実化に手を貸す結果になる。　「東京新聞旅行」という関連会社が、上記のような広告を掲載することに東京新聞の社主はなんの疑問を感じなかったのであろうか。再考を強く促したいと思う。 ※以上は東京新聞の投稿欄に送ったものです。もちろん（？）これは掲載はされませんでした。（2015.5.10）

これ以降のデータは「つれづれなる風・二の蔵」をご覧ください。

だんご3兄弟　「三本の矢」だか何だか知らねえが、やたらと矢を射ちまくりやがって。それでいて的に当たったためしがねえ。外ればっかしだ。外れるだけならいいけど、とんでもねえところに飛んできやがって、周りの衆がえれえ迷惑だ。総はずれのうえに、また今度は「新三本の矢」だとぉ。冗談も程々にしろってんだ。こうなったら矢でも鉄砲でも持って来やがれ。こちとら、はじめから串にささっただんご、だんご三兄弟だ。弓矢が怖くってだんごが食えるかってんだ！
替え歌　違憲3兄弟憲法無視して違憲　違憲３つならんで違憲　違憲国民なめて違憲　違憲違憲３兄弟いちばん初めは選挙　制度いちばんあとは国会　閉会あいだにはさまれ戦争　法案違憲３兄弟２人で１票　違憲国会開かず　違憲アメリカ想いの　戦争　法案違憲３兄弟こんど選挙をやるときは自公　そろって　落選だ戦争法案　賛成の議員を全部　落としましょ　落選！ある日自公でけんか　けんか税金めぐって　けんか　けんかすきまのあいた　自民　公明でも　すぐに仲なおり国会開かず　ひるね　ひるね自公そろって　ひるね　ひるね国民なめて　選挙がきてみんな落ちました（…ならいいね！）夏になったら　選挙　選挙選挙が終われば　自公　落選一年とおして　違憲　違憲違憲わすれない違憲！違憲　違憲　違憲　違憲　違憲３兄弟　違憲３兄弟　違憲３兄弟　違憲！ ※コード付きの歌詞も用意しました。 →必要な方はこちらからダウンロードしてください。（2015.12.1）	だんご3兄弟　　　　　　　作詞：佐藤雅彦・内野真澄　　　　　　　作曲：内野真澄・堀江由朗串にささって　だんご　だんご３つならんで　だんご　だんごしょうゆぬられて　だんご　だんごだんご三兄弟いちばん上は　長男　長男いちばんしたは　三男　三男あいだにはさまれ　次男　次男だんご３兄弟弟思いの　長男兄さん想いの　三男自分がいちばん　次男　次男だんご３兄弟こんど生まれてくるときもねがいは　そろって　おなじ串できればこんどは　こしあんのたくさんついた　あんだんご　だんごある日兄弟げんか　けんかこげめのことでけんか　けんかすきまのあいた　だんご　だんごでも　すぐに仲なおり今日は戸棚で　ひるね　ひるね 3人そろって　ひるね　ひるねうっかりねすごし　朝がきてかたくなりました春になったら　花見　花見秋になったら　月見　月見一年とおして　だんご　だんごだんご3兄弟だんごだんご　だんご　だんご　だんごだんご3兄弟　だんご3兄弟　だんご3兄弟だんご！

【本の紹介】「靖国神社」問答（小学館文庫）山中恒　著　山中恒といえば、個人的には『とべたら本こ』『赤毛のポチ』『ぼくがぼくであること』などの児童文学作品が有名（と言うより、自分にとって好みの作品）である。いづれも初期の作品だ。　ちなみに、著者自身は「児童文学作家」と呼ばれることを好まず、「児童よみもの作家」と自称している。　１９７０年代以降は少国民シリーズ『ボクラ少国民』『撃チテシ止マム』など、２０００年代に入ってからは『少国民戦争文化史』などを刊行している。著者自身の戦争体験にこだわった著作であり、戦争中の生活や出版物・史実を精細になぞりながら当時の社会・教育状況を描いていて読み応えがある。　本書『「靖国神社」問答』は、２００３年に出版された『すっきりわかる「靖国神社」問題』（小学館）の文庫版である（本書「文庫化によせて」より）。題名からも想像されるように、誰にでもわかるような平易な表現、丁寧な語り口で著されていて取りつきやすい。　靖国神社の成り立ちから説き起こされ、当神社が軍事施設以外の何物でもなかったことが、そして今でもその流れをくんでいることが良く分かるようになっている。先の少国民シリーズと同様に、資料や史実を丁寧になぞった作りになっていて、読む者を納得させずにはおかない。　靖国神社とは何ものなのかを知ることは、同時に日本の近現代史、なかでも戦争がどういうものであったかを学ぶことにもなる。本書でも明治期の西南戦争から日清・日露戦争、そして日中戦争から太平洋戦争（大東亜戦争）に至る戦争について詳しく触れられている。首相や閣僚の靖国参拝のたびに、中国・朝鮮・韓国の抗議がなぜ起こるかということがよく理解できるだろう。　神道についての詳しい説明もある。伝統的な神道、復古神道、教派神道についてそれぞれがどのようなものか、また参拝や祭祀の意味、例大祭についても細かく解説されている。首相や閣僚の「公式参拝」に対しては、「正式参拝」が正しい使い方であり、その作法・意味についても説明されている。そのうえで首相や閣僚の参拝は明確な憲法違反であると指摘する。　「戦争法案」が成立し（成立過程には疑義があるが）、安倍政権は憲法改悪→靖国国営化→徴兵制にとさらに悪法にかじをきるだろう。こんな時代にあって、靖国神社のことを分かりやすく伝えている本書は貴重な一冊であると思う。（2015.11.1）

マイナンバー　個人番号（マイナンバー）が割り当てられる。すでに住民票などには記載されているとの情報もある。１０月２０日から１１月中ごろにかけて通知カードが住民票のある住所な届くという。　個人情報を集中的に管理する政策への疑問や、情報流出の懸念も指摘されている。個人レベルでいえば、背番号を振られることや管理されることに強い抵抗感を持つ人も少なくないだろう。　そんな疑問や個人の意思には関係なく、着々と準備が進められていることに強い苛立ちを覚えていた。　通知カードの発送が始って間もない１０月２９日、東京新聞の朝刊に以下のような記事が掲載されていた。　気になってブログものぞいてみた（以下のURL）。 http://sayuflatmound.com/?p=17808 　抵抗として有効か否かは現時点では不明だが、管理社会に対するある意味強烈な問題提起だ。　国民個人の側からいえば、個人番号など全く不要だ。これまで通りで充分用が足りる。不要なばかりでなく情報漏れによるリスクの可能性の方がよほど強い。　メリットがあるのは行政側だろう。国民一人一人の情報を一括して管理できる。管理する側にとってはまことに便利な制度だ。しかし、社会保障・税・医療・雇用・資産などの情報をすべて連結する必要がどこにあるのか。　職場に個人番号を告げることは、知られたくない情報（職歴・病歴・社会保障歴・資産、場合によっては性別も）明らかになってしまう可能性だってある。現に、性別が明らかになってしまうことで職場にいづらくなるなどという不安（性同一障害の人たち）も報道されている（10.29東京新聞夕刊）。　そもそも国が個人の財布の中身にまで首を突っ込むことに不気味さを感じる。それによって税を絞りとり、社会保障を削り取ろうとする魂胆が見え見えだ。とはいえこんな不満は少数なのだろう。自民・公明の与党に加え民主・維新・みんなの党などの野党までもが賛成してしまったのだから（共産・社民・生活などは反対）。だが待てよ、安保法案や原発再稼働を見るまでもなく、個別課題では逆転することもある。抵抗が全く無意味ではないかもしれない。そもそも抵抗は有効だからやるのではない。一見無意味に見えても、やむに已まれずの意思表示として行うものだ。ブログの男性に倣って、とりあえず個人番号の受け取り拒否から始めてみよう。（2015.10.31）

政治的とは何か安保法制が強行可決された２月以上前の７月２日ことだが、自民党文部科学部会が学校教育の在り方をまとめた提言を了承した。これは選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立したことを受けて提言したものだ。公立学校の教員の政治的行為の制限を強化し、違反には罰則を科すために、教育公務員特例法の「改正」を盛り込んだ。公立学校の教員には、現状でも教育公務員特例法１８条の規定により（地方公務員法３６条の規定より厳しい）国家公務員法の１０２条の規定が適用されている（地公法３６条・国公法１０２条そのものに対する違憲判決は、不当にも出ていない）。にもかかわらず規制を強化し、罰則規定を設けようとしている。また、教職員組合の収支報告を義務付けるような地方公務員法の改悪も目論んでいる。法「改正」によって現場の教員を今以上に萎縮させ、自由闊達であるべき教育の場が損なわれ、不要な規制・監視がはびこる心配がある。そして１０月５日、文部科学省は選挙権年齢の引き下げに伴い、（１９６９年文部省通知によって）現在は禁止されている高校生の政治活動を認める通知案を発表した。これにより旧通知は廃止となる。旧通知は「2　生徒の政治的活動を規制することについて」の(2)において「生徒が学校内に政治的な団体や組織を結成することや、放課後、休日等においても学校の構内で政治的な文書の掲示や配布、集会の開催などの政治的活動を行なうことは、教育上望ましくないばかりでなく、特に、教育の場が政治的に中立であることが要請されていること、他の生徒に与える影響および学校施設の管理の面等から、教育に支障があるので学校がこれを制限、禁止するのは当然であること。」（文初高第四八三号より）と規定している。今日からするとまったくリアリティーのかけらもない文言だ。学園紛争がたけなわたった１９６０年代末に、高校での学園封鎖や紛争を防ぐ目的で出されたものであり、当時の管理体制を維持する側にとっては必須の要請だったのだろう（だから正当というわけではないが）。高校生の政治活動一般を規制することにどんな意味があるのかは疑問だが、新通達とひき比べるまでもなく、いかにもご都合主義的に思える。それは同通知の必要性を説いた次のようなくだりを見ても窺える。「生徒は未成年者であり、民事上、刑事上などにおいて成年者と異なつ（ママ）た扱いをされるとともに選挙権等の参政権が与えられていないことなどからも明らかであるように、国家・社会としては未成年者が政治的活動を行なうことを期待していないし、むしろ行なわないよう要請しているともいえること。」今日、「民事上・刑事上」の扱いを変えようとしているのも当政権ではないか。高校生で働いている者は少なくないし、なかには中卒で仕事に就いている者もいる。時の権力者の都合によって大人にされ、子ども扱いされ、いいようにおもちゃにされているとしか思えない。はたして「政治的」とは何か。世上では時の政権に批判的なことがそのように解されているようだ。しかし、政権が違憲の疑いのある政策を実施しようとする時、「憲法を守れ」という主張までもが、今日的には政治的として敬遠される傾向にある。現実に「九条守れ」の俳句が公民館便りから排除されたり（さいたま市）、憲法集会の後援を拒否されたり（２０１４年国立市・２０１５年神戸市）、等々きりがない。「憲法を守れ」ということは政治にかかわる者たちにとって当然のことであるにもかかわらず、それが政治的とされる。それこそが政権が違憲・改憲を進めようとしていることの証左ではないか。とかく権力者はおのれの都合のいいように「政治的」「中立」を使いたがる。「政治的」の名のもとに表現行為を弾圧し、「中立」の名のもとに教育に介入しようとする。戦前の軍国主義教育は政治教育そのものであったし、天皇制による思想統制は家庭の中にまで浸透していた。誰もがこれを「政治的」などとは考えもしなかったし、日常的なるがゆえに当たり前のもの、中立的であるかのように感じていた。それは当時の政治勢力にたいする抵抗勢力が顕在していなかったためだ。もし存在していても、死を覚悟しなければ表現すらできなかった。今はまだ命までも奪われはしない。現政権の政策を苦々しく思っているだけでは何も変わらない。仲間内で不平・不満を言い合うだけではだめだ。社会に向けて声を上げ、抵抗勢力にならなければならない。政権による民衆への思想統制や操作、教育への介入に対しては、抵抗勢力の存在が絶対に必要だ。「教育の中立性」というような幻想は持たないし、この世の中に政治的ならざるものなどないとは思う。それでも、抵抗勢力の存在こそが権力の政治性を暴き、中立性幻想を見破れる砦となるとは思うからだ。たとえそのスローガンが「教育の中立性を守れ！」であったとしても。（2015.10.7）

戦争法案可決　昨夜（正確には１９日未明）、戦争法案（安全保障関連法案）が与党自民党・公明党と一部野党（次世代の党など）の賛成多数で可決成立した。自民党はいうに及ばず、これに力を貸した公明党、さらに賛成に回った一部野党の責任は重大だ。特に一部野党は自民党・公明党に採決の口実を与えた意味で許しがたい。　戦争法案そのものの問題点については、あらためて述べるまでもない。しかし、その成立過程でも問題が山積みだ。　国会で審議もしていない段階で首相自身がアメリカ議会での演説で約束してしまったこと、集団的自衛権に関する従来の政府見解と異なること、本来１1本の法案を10本と１本にまとめて提出したこと、政府答弁がコロコロと変わって一貫性がないこと、特別員会での採決に瑕疵（与党議員による暴力的な議場支配・議事録の不備）があること等々、あげていったらきりがない。　さらに国民の理解・支持が得られていないこともあげられる。法案に対する「賛成」２９％・「反対」５４％。今国会で成立させる必要が「ある」２０％・「ない」６８％。国会での議論が「尽くされた」１１％・「尽くされていない」７５％（朝日新聞による、９月12日・13日実施の世論調査）。これまで、できる限り抗議集会に出かけて行ったが、行くたびに抗議の声は高まり、結集する人々も増えていったように感じられる。　思えば、安倍政権になってから幾多の悪政が続いている。教育基本法改悪・消費税アップ・特定秘密保護法制定・武器輸出三原則の空洞化・原発の輸出策動・原発再稼働・辺野古新基地建設・派遣法改悪、そして今回の戦争法案。さらにTPP締結・マイナンバー制度実施も控えている。その先には憲法改悪の企みが待っている。働く者たち・社会的な弱者・少数者に対する階級的ともいえる攻撃によって格差拡大をすすめ、いっきに戦争する国作りに邁進していこうとしているのだろう。　これまで自民党政権がすすめてきた政策の総仕上げだ。個人のレベルでいえば自由・平等・平和、政治的には人権尊重・民主主義・戦争放棄という戦後的価値観の転覆がねらいであり、それが安倍の言う「戦後レジュームからの脱却」に他ならない。　先の見通しは暗いが、何もしないで指をくわえているわけにはいかない。　以前にも書いたことだが、回り道になろうとも地域や職場で地道に活動を続け、安倍自民党政権が誕生しないような政治風土を作り出していくしかないのだろう。簡単なことではないが、失いかけている人と人との関係を日常的に作り直していくことも必要になるかもしれない。　来年の参議院選に過剰な期待をかけるべきではないが、とりあえずそこがひとつのゴールになることは間違いない。（2015.9.19）

画像削除　写真共有サイト「フォトゲット」（リコーイメージング株式会社提供）に掲示していた画像が部屋（「スローガン」）ごと削除されてしまいました。※当ページ「すてきなジョーク」に記載。　そのため、現時点ではリンクミスになってしまい利用できません。　善後策を考えるつもりですが、とりあえずフォトゲットには質問を送っておきました。　フォトゲットからのメッセージと当方の質問内容を以下にコピーしておきます。今後経過をそのつど掲載していきます。＜＜フォトゲットからのメッセージ＞＞いつもフォトゲットサービスをご利用いただきありがとうございます。現在、登録されております写真部屋のお写真が利用規約に違反したため写真部屋の削除を行わさせていただきました。メールアドレス：【略】写真部屋名称　：スローガン第12条7項『おどし、わいせつ、名誉毀損、差別行為。政治活動・宗教活動、またはそれらにつながる行為。』に抵触したため第13条3項『開設されたページ全体の削除。』を行いました。 ■利用規約　http://photoget.jp/pentax/riyoukiyaku/index.html 上記何卒よろしくお願いいたします。＜＜当方の返信＞＞株式会社アスカネットフォトパブリッシング事業部　担当：【略】様「第12条7項『おどし、わいせつ、名誉毀損、差別行為。政治活動・宗教活動、またはそれらにつながる行為。』」とありますが、当方の画像が何をもって規約違反にあたるのか納得できません。規約のどの項目にあたるとお考えなのでしょうか。詳しくお知らせください。また、これらの画像がすべて「それら」に該当するのか、または個別・具体的にどの画像がそれにあたるのかもあわせてご連絡ください。 ※【】内は当方記載（2015.9.1）＜＜フォトゲットからの返信＞＞ご連絡ありがとうございます。ご指摘いただきました点下記に記載いたします。今回の措置は写真部屋にある写真全てが、規約の『政治活動』『またはそれらにつながる行為。』に該当すると判断いたしました。 PhotoGETはサービスの特性上、不特定多数のユーザーが自由に閲覧ができるサービスです。その為、起因すると思われる写真に関しては削除する措置をとらざる得ません。何卒ご理解くださいませ。＜＜当方の返信＞＞担当者様「政治活動」とおっしゃいますが、何をもって政治活動としているのでしょう。現政権に対する批判めいた表現、特定政党に向けての抗議、その他の行政当局に向けての異議申し立てがそれにあたるとしたら、憲法に保障された表現の自由への不当な弾圧ではありませんか。行政機関が行う政治的な活動に対する批判・抗議・異議申し立ては、当然のことながら政治的にならさざるをえません。その意味では政治的ならざる表現はあり得ません。分かりやすく逆の立場から言えば、現政権の政策に準じた内容であるならば政治的ではないとお考えなのでしょうか。もし、それすらも政治的であるとの見解であったとしても、権力も経済力もない批判する側が権力サイドのそれと同列に扱われるべきものではありません。むしろ非権力者の表現は最大限保障れるべきです。上記の内容をおくみとりのうえ、貴サイトが当該問題について再考してくださることを強く要望します。 ※筆者注：「すてきなジョーク」にある画像（スローガン）を別の共有サイトに再掲載しました。 https://onedrive.live.com/?id=98674A45DB24303C%21105&cid=98674A45DB24303C&group=0 　お好みのがありましたらご自由にお使いください（ニックネームは不要）。クリックして選択→ダウンロード（2015.9.2）＜＜フォトゲットからの返信＞＞貴重なご意見いただきありがとうございます。お客様の考え方や思想に対しての賛成や反対の意はございません。弊社はお客様に快適にご利用いただける場所を提供することを目的にしています。その為、仮に現政治に賛成する政治色の強いお写真が上がっている場合、発見して適正ではないと判断すれば同様に取消をさせていただきます。ご要望にお応えすることができず誠に申し訳ございませんが、上記何卒よろしくお願いいたします。＜＜当方の返信＞＞株式会社アスカネットフォトパブリッシング事業部　担当：【略】様返信ありがとうございます。丁寧な対応をしていただいててることに感謝しています。しかし、内容には同感できません。おそらく貴殿は、無色透明な非政治的なものがあるとお考えなのでしょう。それは美しい自然や、あどけない子どもの表情という画像なのかもしれません。もしかしたら、厳正な中立というお考えもお持ちなのかもしれませんね。スポーツにおける審判ようなイメージでしょうか。そして貴殿は、そのような中立の判断ができる自己を確信しているのかもしれません。でも考えてみてください。凄惨な戦場のなかで、飢餓にあえぐ子供たちの前で「美しい自然」や「あどけない子どもの表情」が、現実を覆い隠すきわめて政治的なものになってしまう可能性があることを。極端なことを言っているように聞こえるかもしれませんが、ほんの７０年前まで、この国やこの国が侵していた国々で実際にあったことです。圧倒的な軍政権の前では命を惜しむという当たり前のことが非国民とされ、それに集団で抗議したりすればアカ（左翼政治主義）だとされ、殺されたことを。そのようななかで、中立を守るということはどういうことになるのか考えてみてください。昔のことだ、今はそんなことは無い、とお思いでしょうか。ほんとうにそうでしょうか。これが最後のメールになると思います。今回の件を撤回してくれとはもう言いませんが、もういちど貴殿ご自身の主体をかけて、別の面からも見直してくださることをお願いします。 ※【】内は当方記載（2015.9.3）

「天皇の政治利用」　昭和天皇（裕仁）の台湾支持発言を当時の総理大臣佐藤栄作が、マイヤー駐日大使（当時）との会談の際に伝えていたとの報道があった（２０１５．７.３１東京新聞）。アメリカ国務省の秘密指定解除された外交文書で判明したとのこと。台湾が国連の代表権を失う直前のことだ。（詳しくは、以下の中日新聞サイト参照） http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015073102000076.html 　当時この事実が明らかになっていれば、日本では天皇の政治利用として内閣総辞職ものだったろう。　天皇の政治利用についてはかつてもあった。１９７３年増原恵吉防衛庁長官が内奏（天皇が首相や閣僚と個別に会い、所轄事項について口頭で報告を受ける行為）後の記者会見で「国の守りは大事なので旧軍の悪いとことはまねせず、いいところを取り入れてしっかりやってほしい」という昭和天皇の発言を紹介し、「国会での防衛二法の審議を前に勇気づけられました」と述べたことが「天皇の政治利用」として批判され問題化した。結果、増原氏は辞任に追い込まれた。（同東京新聞より）　政治家が天皇の発言を利用して自らの意図する方向に事を運ぼうとする。これは「天皇の政治利用」には違いない。だが、問題はそれだけか。　イギリスでも似たような事態があった。近くは昨年、スコットランドの独立を問う住民投票をめぐってなされたエリザベス女王の発言。（以下「朝日新聞デジタル」参照） http://www.asahi.com/articles/ASG9S2HFWG9SUHBI00V.html 　同じく昨年チャールズ皇太子も政治的発言をして話題になっている。（以下「朝日新聞デジタル」参照） http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN0E10T7.html 　イギリスでは皇室の政治的発言が話題や問題になる。政治家によるその利用ではなくて、それ自体が問題になる。問題の発現がもっとストレートだ。　日本では天皇の政治的発言が問題になら（ないばかりか、避けているふしもある。）ず、それを利用したことが問題化される。　日本国憲法では、第7条で天皇の行いうる国事行為を定めている。第4条ではそれ以外の国政に関する行為を認めていない。　「第四条　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」象徴天皇制とはそれを前提として成り立っている。国事行為に口を出すことは許されていない。まして外交に関する見解を口にすることは、それ自体としてすでに憲法違反の行為ではないか。サッカーにたとえれば、レッドカードどころではない。即退場だ。　東京新聞の記事には、あわせて日本大学文理学部の古川隆久教授（日本近現代史）の見解が載っている。「内奏の際に昭和天皇が要望や希望という形で意見を述べること自体は珍しくない。普通はこれを口外せず、もしその政治家が天皇の意見を正当だと認め、自分の意見として表明し、実行につとめるという形であれば問題にならないが、内奏者が口外すれば政治利用ということになる」はたしてそうか。　もし天皇が自らの見解を口にすれば（戦後的価値観を毛嫌いし、戦前回帰の性向を持つ）保守政治家は喜んでその実現を図ろうとするだろう。もちろん、内奏者が保守政治家であるから（それ以外の可能性はないが、）口にしてはいけないのではない。そもそも天皇が意見や要望を伝えること自体憲法違反にあたるだろう。　もはや天皇は元首でもなければ統治者でもない。敗戦後、多くの戦犯が処刑されるなか、象徴天皇制という形態を得て、天皇は戦後も生き残ることができたのだ。天皇は自らの地位（象徴天皇制）と自らの命を守るために、政治家に要望や意見を伝えることを厳に慎むべきなのだ。　昭和天皇のことはすでに過ぎ去ったこととはいえ、もっとマスコミが取り上げ、問題にするかと思っていた。しかし続報や特集記事は見られない。すでに歴史のひとこまとして追いやられている雰囲気だ。　過去の問題として埋もれさせるのではなく、少なくとも国会で取り上げ、正当な象徴天皇制の在り方を論議するべきだろう。しかしながら、いまのところ国会にそのような動きはない。このことを口にする政治家もいない。マスコミも政治家も腰が引けているのか。　まもなく８月１５日がやってくる。戦後７０年。すでに戦前が始まっているのでなければよいが。（2015.8.3）

7.1クーデター　7月22日（水）の東京新聞「私説　論説室から」に「7.1クーデター」というコラムが載っていた（以下の東京新聞電子版参照）。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015072202000140.html 　筆者は桐山桂一とある。論説委員だろうか。内容的に共感できる点が多い。　クーデターとは、広辞苑によれば「政権保持者または権力階級の一部が、その権力を拡大し或は新たに政権を掌握するために、急激な非合法手段に訴えること。（以下略）」である。　安倍政権の解釈改憲による集団的自衛権の行使はまさにこれにあたるだろう。「政権保持者であり権力階級の一部である安倍政権が、その権力を拡大し更なる政権掌握のために、いち内閣の閣議決定により、非合法（憲法違反）手段に訴えて集団的自衛という名の軍事力を行使しようとする」ものである。　軍事クーデターでこそないものの、「行政クーデター」と呼ぶべきものだ。　安倍政権は数の力で国会を通過させてしまおうとしている。これを許すなら、クーデターを成功させてしまうことになる。　クーデターであるならば、あらゆる手段を使って阻止しなければならない。しかし、我々国民には武力もなければ資金力もない。　回りくどい方法だが、法案反対の世論を高め安倍政権を追い詰めていくしかないのだろう。そして長期的には、地域や職場で地道な活動を続け、こんな政権が誕生できないような政治風土をつくりだしていく必要もあろう。（2015.7.26）

すてきなジョーク　昨日（7.15）の衆議院特別委員会で強行採決された戦争法案（安全保障関連法案）が、本日午後の衆議院本会議で採決にもちこまれそうな雲行きになってきた。いたたまれない思いで国会前に駆け付ける。　台風１１号の風雨がときおりたたきつけるなか、たくさんの人たちが座り込みや抗議活動を行っていた。その中に異様なのぼり旗をかかげて歩く人がいる。戦時中の出征兵士を見送るときに見られたのぼり旗だ。「すわ右翼か！」と一瞬身構えたが……。　その中央に書かれている文字を見て思わず笑ってしまった。「祝　出征　安倍晋三君」。きついジョークだ。戦争法案にまつわる集会やデモに何度も参加し、気の利いたスローガンやパンチのあるシュプレヒコールに接してきたが、これは秀逸な作品だ。かんじんの戦争法案は野党退席のまま、衆議院本会議で自民党・公明党にって強行採決されてしまった。抗議行動はその後も続いたが、あのジョークは心に残り、明日からの闘いの活力源になるだろう。追記：あまりにすてきなジョークゆえ、自分でも作ってみたくなった。それがこれ。　　　発想は自分のものではないが、もしこの法案が国会で承認されるようなことになったら、　　　トップページに載せるつもりでいる。そうならないことを祈るが……。再追記：これまでに作ったスローガンの画像（こちらはほぼ自作）を別のサイトに掲載しました。 https://onedrive.live.com/?id=98674A45DB24303C%21105&cid=98674A45DB24303C&group=0 お好みのがありましたらご自由にお使いください。希望の画像をクリックして選択→ダウンロードしてください。（2015.7.16）続・追記：自民党が戦争法案の情宣用に作ったアニメ。　　　　　それを逆手に取った改変作品が面白い。しかも説得力がある。　　　　　ぜひご鑑賞を！　　　　https://www.youtube.com/watch?v=L9WjGyo9AU8 （2015.7.17）

どうにもとまらない　安倍政権の暴走が止まらない。スピード違反（憲法違反）に信号無視（憲法審査会の憲法学者の見解無視）、それにとどまらず、国会会期を９５日間もの延長だ。あげくの果ては交通事故（強行採決）か。　どうにも止まらない状況をみていたら、山本リンダの「どうにもとまらない」の曲が頭の中をぐるぐる回り始めた。　安倍政権の今を載せて。　安倍政権の暴走はなんとしても止めなければならないが、ときには嗤いとばしてもやろう。（2015.7.1）
替え歌　安倍晋三の　　　　　どうにもとまらない国民信じちゃ　いけないよ私の心は　右なのさいつでもお金の　夢を見て生きているのが　好きなのさ今夜は真っ赤な　日の丸を体に巻いて　眠ろうかそれとも万歳　三唱を天皇陛下に　しましょうか　ああ美しい　ああ日本に　恋した夜は　幻か　ああ日本の　ああ帝国化　もうどうにもとまらない港に軍艦　増強しお空にミサイル　発射して世界に軍隊　繰り出してそれでも日本は　いいじゃないはじけた原発　周辺に汚染をまいて　燃え上がる 3.11　フクシマのことも忘れて　いいじゃない　ああ完全に　ああコントロール　しているような　夢を見る　ああ原発の　ああ再稼働　もうどうにもとまらない ※コードつきの歌詞も用意しました。→こちら	どうにもとまらない　　　　　　　　阿久悠作詞　都倉俊一作曲うわさを信じちゃ　いけないよ私の心は　うぶなのさいつでも楽しい　夢を見て生きているのが　好きなのさ今夜は真赤な　バラを抱き器量のいい子と　踊ろうかそれともやさしい　あのひとに熱い心を　あげようか　ああ蝶になる　ああ花になる　恋した夜は　あなたしだいなの　ああ今夜だけ　ああ今夜だけ　もうどうにもとまらない港で誰かに　声かけて広場で誰かと　一踊り木かげで誰かと　キスをしてそれも今夜は　いいじゃないはじけた花火に　あおられて恋する気分が　もえて来る真夏の一日　カーニバルしゃれて過ごして　いいじゃない　ああ蝶になる　ああ花になる　恋した夜は　あなたしだいなの　ああ今夜だけ　ああ今夜だけ　もうどうにもとまらない

18歳は大人か　明日（6月17日）、公職選挙法改正案は参議院本会議で成立する見込みとなり、来年度の参議院選から適用されることとなった。　もともとこの改正案は、憲法改正手続法＝国民投票法（いずれも、「日本国憲法の改正手続に関する法律」の通称）の3条「国民投票の投票権者は年齢満18歳以上の国民」との定めに基づいて提出されたものだ。この改正に伴い、民法の成人年齢や少年法対象年齢の引き下げも課題となってくる。　国民投票法そのものの成立（2007年5月成立）も問題だったが、ここではそこに定められた有権者が「年齢満18歳以上の国民」といいう定めについて考えてみたい。　現行20歳以上が法律上の大人という規定も考えてみればおかしなものだ。成人式で「今日からは大人としての自覚をもって暮らしていきたい」とか「これからは大っぴらに酒が飲めるぜ！」との発言を聞くと笑える。　15歳で充分に大人ではないかと思える人もいるし、30歳になっても考えが幼い人もいる。かくいう60過ぎた自分だって大人としての自覚などない。やることなすこと子供っぽいと言われる。脱線してしまったが、法律上の成人ラインをどこに引くかなんてことはほとんど意味がないということを言いたかっただけだ。　では、20歳未満の人たちからの選挙権の要求があったかと言えば、そんな話は聞いたこともない。むしろ政治的な無関心層の方が多数だろう。ではでは、なんで18歳まで選挙年齢を引き下げたかだ。若年層に政治的な関心を高めてもらうための引き下げ？　それとも無関心層を取り込むことで誰かが得をするのか。　話は変わるが、60年代末から全国で吹き荒れた学園紛争は、末期には高校や（まれには中学にまで）広がった。高校生や中学生が政治的な主張をすることに対して、多数の大人たちは抑えにかかった。いわく、「今は基礎的な学力をつける時」「政治的にはいまだ未熟」。彼らの主張は幼いものもあったかもしれないが、（その故にではなく）ほとんど押しつぶされた。いっぽう、太平洋戦争（大東亜戦争）の終末には徴兵年齢が17歳に引き下げられ、沖縄や満州では「志願」という形をとりつつも、13歳の少年兵という軍人がつくられ、少女たちも戦争に駆り出された。そして敗戦。戦災孤児が街にあふれた。大人と同じように生きていくために、子供たちは物を盗み、シケモクを売り、野宿して過ごした。食っていかなくてはならなかったからだ。彼らは「浮浪児」と呼ばれ、ときには国による「浮浪児狩り」で施設に収容された。戦災孤児は福祉の対象ではなく治安対策の対象だった。ことほど左様に、子供たちは大人のご都合主義によって、ときには未熟な存在として、ときには一人前の戦力として、ときには治安の対象として扱われた。子供たちは、あたかも大人の今（または未来）を映し出す鏡であった。さらに今、選挙年齢の引き下げによって18歳の「子供たち」も「大人」に仕立て上げられようしている。国民投票法成立の前年、2006年には教育基本法が与党単独で改正（改悪）されている。第一次安倍政権の時だ。道徳・愛国をメインテーマにした改正だった。これによって政権が教育に直接手を下しやすくなったことは否めない。事実、教科書への介入や道徳の教科化が現安倍政権によってすすめられている。選挙年齢の引き下げが、御しやすくなった若者を取り込むための策だったとするのは考えすぎだろうか。（2015.6.16）

「唯一の被爆国」　NPT（核不拡散条約）再検討会議で日本政府が提案した「世界の政治指導者らの被爆地、広島・長崎の訪問」の文言が、中国などの反対によって最終文書に盛り込まれないことになりそうだ。原爆の被害を強調することによって「日本政府が歴史をわい曲する道具に使おうとしている」というのが中国の主張である。この間の安倍政権の政治姿勢を見れば、そのの主張にうなずけないでもない。それでもやはり、中国の主張は的外れであろう。　批判すべきはそこではないだろう。日本が、アメリカの核の傘に入っていることをもって、第68回国連総会の第一委員会における「核兵器の人道的影響に関する共同声明」（「核兵器がいかなる状況下でも決してふたたび使われないことが人類生存の利益」であるとの声明　※下線は筆者）に異議を唱え、賛同を拒んでいたこと（第４回目の共同声明では賛同）や、原発の保有や宇宙開発を安全保障戦略に組み込んでいることなどを問題にすべきだ。それは「唯一の被爆国」としてあるまじき行いである。　もっとも、核保有国であり、宇宙開発も安全保障戦略のひとつにしている中国が、このようなことを根拠にして文言の盛り込みに反対することはありえない。自己矛盾になるからだ。　中国の反対に対しては、日本中が批判的である。政府は「政治的な対応で受け入れることは出来ない」と言い、被爆地や被爆者団体、政党などからも抗議の声が上がっている。誰でもが納得できる抗議だ。だが、これでますます反中感情が高まる。　「世界の政治指導者らの被爆地、広島・長崎の訪問」の文言は被爆地の人々や被爆者団体などの働きかけがあって盛り込まれたものかもしれない（この辺りの事情については詳しくはない）が、政府がその文言を盛り込んだ背後には、こうなることが織り込まれていたのではないだろうか。　すなわち、文言に対する中国・韓国あたりからの反対→国内の批判→反韓・反中感情の盛り上がり→安保法制に対する後押し。うがちすぎかもしれないが、安倍内閣の政策内容からすると、あながち間違いとも言い切れない。もしそうだとすると、中国も日本国民もまんまと乗せられてしまったことになる。　日本政府が提案すべきことは何か。原発の平和利用に関して明確に反対すること。チェルノブイリに次ぐ大きな原発事故を起こしてしまった経験をもとに、原爆の元ともなる原子力発電所の廃止を宣言すること。原爆による「唯一の被爆国」でありながら、自らの手で被爆者を作り出してしまった愚かな行いを教訓とし、世界中から原爆と原発を廃絶する必要性を発信すること。そのために、原爆被災地、広島・長崎と共に、原発被災地、福島への訪問要請もあるべきだろう。　私たちは、文言盛り込みに反対した中国に抗議する前に、日本国政府に要求すべきことがありはしないか。（2015.5.21）

「自衛隊に入ろう」　フォークソング「自衛隊に入ろう」は高田渡の楽曲である。１９６０年代から７０年代にかけてフォーク-キャンプや集会で歌われた。元歌もあるようだが、ほぼ高田渡作詞・作曲といってもいいのだろう。　当時、逆説的で皮肉のこもった歌詞は各方面から誤解を受けやすかった。革新といわれる側から批判されたり、反対に防衛庁(当時)からキャンペーンソングの依頼が来たりという笑い話もあるほど。　戦争体制に突き進もうとしている今の時代だとより誤解を受ける可能性は高いだろう。　そこで時代に合った批判的な内容になるように替え歌を作ってみた。もしよかったらだれか歌ってみてくれないか？（2015.5.20）
替え歌　自衛隊に入ろう　皆さんがたのなかに自衛隊に入りたい人はいませんか世界を股にかけたい人はいませんか自衛隊じゃ人材集めてます【以下繰り返し】自衛隊に入ろう　入ろう　入ろう自衛隊に入ればあの世で天国男もみんな女もみんな自衛隊に入って花と散る海外に出かけたい人いたらいつでも自衛隊におこし下さい軍艦でもジェット機でもなんでもありますよ世界中が職場です。【繰り返し】アメリカやアフリカや中東に出かけてみたい人いたら自衛隊にいつでもおこしください地球の裏側まで出かけます【繰り返し】日本の平和を守るためにゃ世界の果てでも行きますよ尖閣・竹島乗り込んで日本の領土を守りましょ【繰り返し】世界を股にかけたい人いたらいつでも自衛隊におこし下さいアメリカさんのお手伝い悪い中国や朝鮮をやっつけましょう【繰り返し】自衛隊じゃ人材求めています年齢性別を問いません祖国のためならどこまでも鉄砲かついで出かけます【繰り返し】 ※一部改編・追加しました。（5.27）　コードつきの歌詞も用意しました。→こちら	自衛隊に入ろう　　　作詞・作曲：高田渡皆さんがたのなかに自衛隊に入りたい人はいませんか一旗あげたい人はいませんか自衛隊じゃ人材集めてます【以下繰り返し】自衛隊に入ろう　入ろう　入ろう自衛隊に入ればこの世は天国男の中の男はみんな自衛隊に入って花と散るスポーツをやりたい人いたらいつでも自衛隊におこし下さい槍でも鉄砲でもなんでもありますよとにかく体が資本です。【繰り返し】鉄砲や戦車や飛行機に興味をもっている人は自衛隊にいつでもおこしください手とり足とりおしえます【繰り返し】日本の平和を守るためにゃ鉄砲やロケットがいりますよアメリカさんにも手伝ってもらい悪いソ連や中国をやっつけましょう【繰り返し】自衛隊じゃ人材求めています年齢学歴を問いません祖国のためならどこまでも素直な人を求めます【繰り返し】 ※後略

「平和」ということば　安倍政権が自衛隊を海外派兵させるための安全保障法案を来週か再来週に国会審議にかけようとしている。そのひとつに「国際平和支援法」がある。安倍首相自身も「積極的平和主義」という言葉を繰り返す。「平和、平和」のオンパレードだ。　「世界から軍隊や兵器をなくしましょう」とか「日本から自衛隊や武器をなくします」というわけではない。反対に「世界各地に自衛隊を派遣して軍事活動をさせます」「平和の維持のために戦争に参加します」ということらしい。けして洒落や冗談でなく、彼らは本気でそう思っているのだ。　「戦争と平和は対立概念ではなく一連のもの」「平和は戦争と戦争の間のエアポケットのようなもの」との言説を目にする。安倍政権は「切れ目のない安全保障法制」という主張を繰り返している。　安倍首相とその取りまきは、戦争が常態であり、平和はいっときの「水入り」のようなものだと考えているのだろう。後方で勇ましくかけ声をかけるだけの人たちは、決して戦場にはいかない。秘密保護法で人の口にふたをし、自由な表現活動すら規制しようとする人たち、彼らは戦争で困る事はない。むしろ、戦争によって利益を手にする連中だ。　平和を望む人々はそうではない。平和を常態にしたいといつも希求している。なぜなら、戦争で生活が困窮し、命の危険にも直面するからだ。そのため人々は集い、戦争反対の声を上げる。自由な手足を縛られ、口をおおわれるのはまっぴらごめんだ。彼らにとって戦争は平和の対義語であり、戦争はいつも平和の敵である。　自衛隊がペルシャ湾にまで出かけて行って軍事行動をするという。石油等の輸入が滞ると日本の国民生活に直結する危険があるというのが連中の理屈だ。どこかで聞いたような台詞ではないか。軍国主義日本の大東亜共栄圏構想は、東シナ海から南シナ海、南太平洋に及ぶ広大な海域を生命線として位置づけ、それを守るためと称して戦い、多くの戦死者を出した。他国に甚大な被害をあたえたばかりでなく、国民は言葉にできないほどの辛酸をなめさせられた。その加害と被害の反省の上に立って戦後的なる価値観は形づくられたはずだ。　憲法第９条は、戦後的価値観を体現した根幹となる法律だ。「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」これを素直に読めば、自衛権ですら武力の行使は認められるものではない。小学生でもわかることだ。集団的自衛権など論外で、そもそも自衛隊という軍隊すら存在矛盾なのだ。　安倍内閣が第９条を骨抜きにし、改正（改悪）したいともくろんでいるのはそのためだ。　アメリカの世界戦略によって発足した警察予備隊が自衛隊となり、歴代の自民党を中心とする政権が少しずつ憲法解釈をゆがめ、裁判所がそれを追認し、自衛隊はこえ太り、活動範囲を広げてきた。そして、ついに海外での軍事行動にまで乗り出そうとしている。安倍首相の言う「戦後レジュームからの脱却」とは、大東亜戦争によって得た負の遺産を帳消しにし、ネオ・ナショナリズムの道に突き進むことに他ならない。「国民の命と平和な暮らしを守るため」に集団的自衛権が必要だというが、戦争になれば命を差し出すことを強いられ、暮らしなどあっという間に破壊される。　国は原爆被爆者や戦争被災者に充分な補償をあたえてきたか。未だに原爆症認定の訴訟が起こされ、在外被爆者からは原爆被爆者援護法の運用に異議が出されている。軍人・軍属に対する恩給はあっても、大空襲の被害者には一銭たりとも賠償がない。国民は泣き寝入りなのだ。朝鮮・中国に与えた被害に対しても充分な償いと謝罪を行ってきたと言えるのか。　戦後処理を充分に行い、二度と同じ間違いを犯さないような振る舞いをして初めて戦後的なるものからの「脱却」や「卒業」ができる。安倍政権には、戦後的価値観からの脱却を云々することも、平和ということばを使うことすらも、その資格はない。（2015.5.18）

脱臼　肩を脱臼して、日常生活が何かと不自由になった。　腕は動くのだが、肩を動かしてはならないため、いつも三角巾やバンドで固定してある。　ハンドル操作ができないから、車の運転はだめ。もちろん自転車にも乗れない。近隣の移動はいきおい徒歩となる。いつもは自転車での移動が多かったから、初めのうちは歩くのが億劫だった。それでも移動手段は徒歩しかないのだから、毎日繰り返しているうちにだんだん事情が変化してきた。　まず、出かけるのに抵抗がなくなってきた。もともと家から外に出るのが面倒な、「引きこもり」傾向があった。それが歩きだとすんなり出ていける。ふらっと出かけられるのだ。外に出るハードルが低くなったということになる。　次に、歩いてみると思いのほか遠くまで行けるということに気づいた。この表現は少し正確ではないかもしれない。自転車移動していた時には遠くだと思っていた場所が、意外と近くだと気づいたということだ。「この程度の距離だったんだ」と。距離感が以前とは違うのだ。　徒歩だけで移動していた江戸時代の人たちの感覚に近いかもしれない。彼らの距離感においては、東海道を京・大阪まで歩きとおすのは、大変ではあっても当たり前のことだったのだろう。近年では、近くの駅まででも自転車で通う人が多いが、試しに歩いてみればよい。けっこう近いということに気づくだろう。　最後に、世間への向き合い方にゆとりがでてきたということがあげられる。これがもっとも大きな効果かもしれない。　「世間」というと少々大げさだが、周りの人たちへの対応に余裕を持てるようになった感じがある。レジ待ちでイラつくような時でも、近くのおばちゃんと世間話をしてやり過ごしたり、軽いあいさつ程度の付き合いの人とも、気候について言葉を交わしたりという具合。人付き合いの苦手な自分にとって大きな変化だ。　もしこれが徒歩による効果だとすると、その効果は、徒歩＞自転車＞自動車の順で薄らのだろうか。肩が治れば、また自転車に乗るだろう。そうするとまた元の自分に戻ってしまうのだろうか。もしそうだとしても、こんな効果を味わいえたことの意義は大きい。一時的な脱臼によって、世知辛い世間からもひと時「脱臼」できたのかもしれない。（2015.5.14）

ボツ原稿　その2 　東京新聞５月７日（木）付け夕刊に、「私も『シャーロット』」という記事が載っていた。高崎山自然動物園で生まれたニホンザルの赤ちゃん（雌）に「シャーロット」と命名したところ、抗議が多数寄せられたとのこと。公募で多数となったものを採用したようだが、園では取り消しも含めて検討中とか。　サルの名前などに目くじらを立てることもないが、気になるのは王族や皇族に対する特別な扱いだ。「英国に失礼だ」「英国のサルに日本の皇族にちなんだ名前が付いたらどう思うのか」との反応は、王族や皇族に対する特殊な感情が下敷きになっているのだろう。　時の人にちなんだ名前を付けることは、人・動物・無生物などに対して、たくさんの事例がある。きわめて自然なことだ。それが王族・皇族対サル（動物？）だと失礼なことだと感じてしまうのは上記感情がベースになっている。　先に「王族・皇族」と書いたが、実はこの問題はイギリスのそれとは関係ないだろう。ほんとうは日本の天皇・皇族に対する日本人の、そしてジャーナリズムの向き合い方の問題といえる。時の政権やマスコミの天皇に対する特別な扱いが、国民の特殊な感情をかもしだし、過剰な自粛やタブーを生じさせている。自粛という名の報道規制しかり、必要以上に冗長な天皇報道しかり、皇族への「～様」付けしかり。なんでもありの三流週刊誌や、比較的まともと言える東京新聞も、このことに関しては例外ではない。　安倍政権は戦後の価値観からの脱却を声高におらんでいるが、わが国は日本帝国主義からの脱却すら果たしていない。 ※以上は東京新聞の投稿欄に送ったものです。もちろん（？）これも掲載されませんでした。赤字は後に付け加えたもの。（2015.5.10）

ボツ原稿　その1 　3月19日（木）の夕刊を見て目を疑った。テレビ欄の下に自衛隊の戦車がでかでかと載っているではないか。ひとつは「陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地創立41周年記念行事」、そしてもうひとつは「陸上自衛隊駒門駐屯地創立55周年記念行事」。後者には「戦車パレードや迫力の模擬戦も！！」の吹き出しも……。見れば「東京新聞旅の会の日帰り旅行」の宣伝。東京新聞旅行の企画である。日ごろから反戦・平和を訴え、原発に対して批判的な記事を掲載し、少数者の意見にも耳を傾けている東京新聞のジャーナリズム精神に多少なりとも共感を覚えていたものにとって、広告面とはいえ衝撃的な紙面であった。　日本は、太平洋戦争において他国に甚大な被害を与え、且つこうむったことに対する深刻な反省から「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」（日本国憲法第9条）と決めたのではなかったか。「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄」（同前）したのではなかったか。　　　　　1990年代の自社連立政権で日本社会党が自衛隊合憲論にかじを切ったとはいえ、軍隊（=自衛隊）保持に関しては未だ国民の間で意見を二分するところだ。そのような中で、結果的に軍隊（=自衛隊）を肯定するような紙面は、たとえ広告といえども既成事実化に手を貸す結果になる。　「東京新聞旅行」という関連会社が、上記のような広告を掲載することに東京新聞の社主はなんの疑問を感じなかったのであろうか。再考を強く促したいと思う。 ※以上は東京新聞の投稿欄に送ったものです。もちろん（？）これは掲載はされませんでした。（2015.5.10）